📖 今月は「女性活躍の見える化・男性育休・賃金動向・テレワーク労務」に関する重要トピックを解説

「女性活躍の“見える化”って、うちの会社も義務になる？」
「男性育休を進めたいが、制度づくりが進まない…」
「賃上げしているのに、社員の生活は楽になっていない？」
「テレワーク社員の最低賃金、どの県基準で考えるのが正解？」

労務マガジン2026年1月号では、2026年4月施行の法改正対応を中心に、
人材採用・定着に直結する制度改正、助成金、最新データ、実務Q&Aをまとめています。

📌 トピック1：2026年4月スタート｜女性活躍の「見える化」義務が拡大

• 改正女性活躍推進法により、公表義務の対象が従業員101人以上の企業へ拡大。
• 新たに公表が必須となる項目：
  • 男女間賃金差異
  • 女性管理職比率
• 公表は毎事業年度更新、原則3か月以内。
• 厚労省データベースや自社HPでの公開が推奨。
• 人事・給与データの正確な管理体制が実務上のカギ。

📌 トピック2：男性育休取得を後押し｜両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

• 男性の育児休業取得を促進する中小企業向け助成金。
• 対象：子の出生後8週間以内に育休を取得しやすい環境を整備した企業。
• 支給額の例：
  • 第1種：1人目 20万円（条件により30万円）
  • 第2種：取得率50％以上達成で60万円
• 助成金＋職場環境改善による人材定着効果が期待できる。

📌 トピック3：数字で見る労務｜賃金は上がっても「実質賃金」はマイナス

• 現金給与総額：平均299,955円（前年比＋1.3％）。
• 一方、実質賃金指数は前年比▲1.7％。
• パート時給は＋3.6％と堅調だが、全体改善には至らず。
• 背景：人材確保競争の激化。
• 時給だけでなく、賞与・手当・正社員登用を含めた処遇設計が重要。

📌 トピック4：テレワーク・サテライトオフィスの最低賃金はどこ基準？

• 判断基準は「実際に働く場所」ではなく所属する事業場。
• 本社で一括管理している場合、自宅勤務でも本社所在地の最低賃金を適用。
• サテライトオフィスも、独立した事業場でなければ同様。
• 形式的な拠点では事業場と認められない点に注意。

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法改正・助成金・賃金・働き方。
すべてが「人材戦略」に直結する時代です。
今月も、実務で判断に迷わないための視点をお届けします。