労務デューデリジェンス
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- step 1調査計画の策定談
- 調査対象、調査期間、調査方法などを決定します。
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- step 2資料収集談
- 雇用契約書、賃金台帳、就業規則、各種労使協定など、関連する資料を収集します。
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- step 3従業員へのヒアリング
- 従業員へのヒアリングを行い、労働条件や職場環境に関する意見を聴取します。
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- step 4法令との照合
- 収集した資料を労働基準法などの法令と照らし合わせ、法令違反がないか確認します。
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- step 5報告書作成
- 調査結果をまとめ、報告書を作成します。
労務デューデリジェンスとは
労務デューデリジェンスとは、企業の買収や合併（M&A）、IPO（新規株式公開）など、企業の重要な意思決定を行う際に、その企業の労働に関する状況を詳細に調査することです。
なぜ労務デューデリジェンスが必要なのか？
企業の買収や合併において、財務状況だけでなく、従業員に関する問題（未払い賃金、労働法違反など）が後から発覚すると、企業の評価を大きく下げたり、訴訟リスクに繋がったりすることがあります。
労務デューデリジェンスは、このようなリスクを事前に把握し、企業価値を正確に評価するために行われます。
IPOにおける労務デューデリジェンスの役割
労務デューデリジェンスは、IPOの成功に不可欠なプロセスであり、企業の信頼性を高め、投資家からの評価を高めるというために不可欠なプロセスです。
具体的には、以下のような役割を担っており、企業の労働に関する状況を詳細に調査し、潜在的なリスクを洗い出す重要な役割を果たしています。
法令遵守の確認
労働基準法をはじめとする労働に関する法令を遵守しているかを確認し、法令違反のリスクを低減します。
労務リスクの特定
未払い賃金、労働時間管理の問題、ハラスメントなど、企業が抱える潜在的な労務リスクを特定します。
IPO後の安定的な経営基盤の構築
労務に関する問題を事前に解決することで、IPO後の安定的な経営基盤を構築することができます。
M&Aにおける労務デューデリジェンスの役割
M&Aにおける労務デューデリジェンスでは、対象となる企業の財務状況に加え、従業員に関する問題（未払い賃金、労働法違反）などを調査し、潜在的なリスクを把握する役割があります。
具体的には以下のような役割を担っており、こうした問題をM&Aの前に調査し、M&Aのリスクを提言させることが重要な目的です。
企業価値の正確な評価
潜在的なリスクを事前に把握し、企業価値を正確に評価することができます。
M&Aにおける交渉力の強化
潜在的なリスクを事前に把握することで、交渉力を高めることができます。
M&A後の円滑な経営統合
潜在的なリスクを事前に把握することで、M&A後の円滑な経営統合に繋げることができます。
労務デューデリジェンスの進め方
労務デューデリジェンスの進め方は対象企業や目的により様々です。
ここでは労務デューデリジェンスの進め方の一例を紹介します。
労務デューデリジェンスのチェック項目
労務デューデリジェンスの調査項目は対象企業や目的により様々です。
ここでは、労務デューデリジェンスで実際に調査する項目について一例を紹介します。
労働契約
労働契約の内容が、労働基準法をはじめとする法令に違反していないか。
賃金
賃金体系が適切か、未払い賃金はないか。
労働時間
労働時間が法定労働時間を超えていないか、残業代は適切に支払われているか。
社会保険
社会保険に漏れなく加入しているか。 労働組合: 労働組合との関係は良好か、労使トラブルはないか。
人事制度
人事評価制度、昇給制度、退職金制度などが適切に運用されているか。
ハラスメント
セクハラ、パワハラなどのハラスメントが発生していないか。
労災事故
労災事故の発生状況や対応は問題なく行われているか。
弊社の労務デューデリジェンスが選ばれる3つの理由
弊社の労務デューデリジェンスが数多くの企業様に選ばれている理由は、深い業界知識と豊富な経験、多角的な視点からの調査、そして迅速かつ丁寧な対応にあります。
これらの強みを活かし、お客様のIPOやM&Aを成功に導きます。
1.深い業界知識と豊富な経験
弊社では幅広い業界の企業に対して労務デューデリジェンスを実施してきた実績があります。
各業界特有の労働慣習や法規制に精通しているため、お客様の企業に最適な調査を行い、より精度の高い結果を提供することができます。
豊富な経験と実績から得られた知見を活かし、お客様の状況に合わせて最適なソリューションをご提案し、法的なリスクを最小限に抑えた安全なM&Aを実現し、M&A後の円滑な経営統合を支援いたします。
2 多角的な視点からの調査
労働法だけでなく、企業文化や従業員の意識といった、より広範な視点から調査を行います。
これにより、M&A後の統合を円滑に進めるためのヒントを提供します。
必要な場合は従業員へのヒアリングなど、定性的な情報と、賃金データや労働時間データなどの定量的なデータを組み合わせることで、より客観的な評価を行います。
3.迅速かつ丁寧な対応
IPOやM&Aはスピードが求められる案件であり、労務デューデリジェンスには迅速な対応が不可欠になります。
弊社は、日本全国の社労士事務所の中でTOP15の指に入る事務所規模であり、お客様のご要望に合わせたスケジュールで、迅速かつ丁寧な調査の実施をお約束します。
料金・お問い合わせ
料金は調査内容や調査対象会社の規模等、工数によって変動します。
まずはお気軽に電話またはメールにてご相談ください。
お客様にあった最適なプランをお見積もりいたします。