将来の年金だけで生活していけるのか――そんな不安を抱える人が増えるなか、
企業と社員が協力して老後資金を準備する仕組みとして、企業型DC（企業型確定拠出年金）が注目されています。

この制度は、会社がさまざまな形で従業員の資産形成を後押しし、
従業員が自ら資産運用に取り組むスタイル。企業の規模に関係なく活用できる制度として、広がりを見せています。

当法人では、制度導入をご検討中の企業様に向けて、毎月「企業型DCニュースレター」を発行。
制度の基本や最新動向を、わかりやすくお伝えしています。

🔍11月号のテーマは、「“見えにくい手数料”を理解しよう――投資コストの基本」

投資信託には、目には見えにくい「コスト」がかかります。
代表的なのが「信託報酬」。運用や管理のために資産から自動的に差し引かれる費用で、
たとえば年率0.5％なら100万円を預けると年間約5,000円が引かれます。
一見わずかでも、10年・20年と積み重なると受取額に大きな差が生まれます。

最近では、年0.1％以下の低コスト商品も増えています。
同じ成果でも、コストが低いほど最終的な利益は大きくなる――
企業型DCでは、こうした“低コスト型”の商品を中心にラインナップされています。
利回りだけでなく「コスト」にも注目し、商品を比較してみましょう。

仕事でもムダを減らす工夫が成果につながるように、投資でも“コストを理解して減らす”ことが、
未来のゆとりを大きく育てる第一歩となります。

📘今回のニュースレターでは、次のようなテーマをわかりやすく紹介しています：

• 投資信託の「実質コスト」とは？

• 信託報酬が資産額に与える影響

• 低コスト商品を選ぶポイント

【PDFはこちらから】
👉️DCで老後の資産づくりをお考えの方へ―Newsletter11月号―