📖 今月は「待遇差・人材育成・副業管理」に関する最新トピックをご案内しています

「うちの賞与制度って、正社員とパートで差があって大丈夫…？」
「副業してる社員がいるけど、制限って本当にできるの？」
「最低賃金の引き上げ、そろそろ限界かも…」

今月の労務マガジン6月号では、最近の判例をふまえた賃金制度の見直しポイント、副業に対する対応の基本、人材育成助成金の活用法など、中小企業が直面する実務課題に役立つ4つのテーマをご紹介します。

📌 トピック1：同一労働同一賃金 ― 最新判例から読み解く企業対応

• 賞与や退職金の「待遇差」が不合理かどうか、最高裁で判断が分かれた例も
• 判断基準：業務内容・責任・異動の有無などの相違
• 賃金・手当制度について、説明できる根拠を明文化しておくことが重要
• 就業規則や労働契約書の整備＆説明会の実施が有効な対策

📌 トピック2：注目の人材開発支援助成金「人材育成支援コース」

• OFF-JT・OJTを通じて、スキルアップ＋最大1,000万円の助成も！
• 10時間以上の座学型訓練、6か月以上の実習型、正社員化を目的とした訓練など
• 賃金助成：最大時給1,000円／経費助成：最大50万円
• 人材の「定着」と「戦力化」を両立したい企業に最適な制度

📌 トピック3：従業員が無断で副業、どこまで制限できる？

• 原則は自由だが、副業を制限できる4要件を抑えよう
• ポイントは労務提供への支障、機密漏洩、競業、信用毀損行為
• 就業規則に届出義務や許可制を明記しておくことが重要
• 労働時間通算で副業先に割増賃金が必要となるケースも

📌 トピック4：最低賃金の引き上げと中小企業のリアル

• 「対応困難」54.5％、「不可能」19.7％（地方の小規模企業）
• 実際に賃上げを行った企業：全体の44.3％
• 政府目標「全国平均1,500円」に向け、今後の備えが必須

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制度を「知っている」か「知らない」かで、会社の未来が変わります。
今月も、実務で活かせる知識をぜひチェックしてください！