業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金-御社に最適なのはどっち?

      2025/05/16

中小企業にとって “ヒト・モノ・カネ” をどう確保するかは永遠のテーマです。とくに人材確保と定着、そして生産性向上は喫緊の経営課題。そこで活用したいのが、厚生労働省の2大助成金――

■ 業務改善助成金(以下:業務改善)

■ 働き方改革推進支援助成金(以下:働き方改革)

    両制度の目的や支給要件は似ているようで大きく異なります。本記事では5つの切り口で比較し、制度選択の判断フローと申請時の実務ポイントを解説します。

     

    1.制度概要──まずは目的を押さえる

    業務改善助成金 働き方改革推進支援助成金
    目的 設備投資・業務プロセス改善による生産性向上+最低賃金引上げ 長時間労働の是正・休暇取得・テレワーク整備など働き方改革全般
    対象費用 機械・ITツール購入、外部コンサル、システム導入など 労働時間管理ツール、勤怠クラウド、テレワーク機器など
    必須要件 賃金を30円以上※引き上げる計画策定 成果目標(労働時間◯%削減、有休取得◯日など)を設定
    補助上限 賃上幅・従業員数により60~600万円 取組内容により最大250万円

    ※令和7年度(2025年度)基準。毎年度変更があるため最新公表を必ず確認してください。

     

    2.メリット・デメリットを比べる

    ◆ 業務改善助成金

      -メリット:賃上げを“設備投資”で賄える/最低賃金+αで採用力アップ

      -注意点:賃上げ後6か月維持が必須/交付決定前の設備納品は不支給

    ◆ 働き方改革推進支援助成金

      -メリット:テレワークや勤務間インターバル導入に柔軟活用/離職率低減

      -注意点:目標設定が複数で書類が煩雑/支給決定まで長期化しやすい

    3.成功事例と留意ポイント

    事例①:製造業(従業員35名)

    自動梱包機へ投資450万円 → 時給+60円でも人件費比率+1.2%に抑制/出荷工程25%短縮

     

    事例②:ITベンチャー(従業員60名)

    勤怠クラウド+フレックスタイム導入 → 月60時間超残業ゼロ/離職率12%→5%

     

    ★申請の鉄則:交付決定前に着手した費用は対象外。スケジュール管理と証憑保存が必須です。

     

    4.まとめ──“自社課題”と“助成金目的”をブレずに合わせる

    ■賃上げ+生産性向上 業務改善助成金

    ■長時間労働是正・テレワーク整備 働き方改革推進支援助成金

    ※両制度は対象経費を分ければ併給も可能。まずは課題を洗い出し、最適な制度を選択しましょう。

     



    社会保険労務士法人 総合経営サービス 肥後労務管理事務所:https://sokei-sr.jp/

    【王子オフィス】
    〒114-0002
    東京都北区王子2-12-10 総経ビル

    【吉祥寺オフィス】
    〒180-0004
    東京都武蔵野市吉祥寺本町2-4-14 メディ・コープビル8 501号室

    【信州松本オフィス】
    〒390-0833
    長野県松本市双葉 11-12

    PAGE TOP