令和7年度（2025年）3月分（4月納付分）より、協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険料率が改定されます。事業主・従業員双方に影響がありますので、以下の内容をご確認ください。

1. 改定内容の概要

1. 実施時期
   2025年3月分（2025年4月納付分）から適用。
   任意継続被保険者や日雇特例被保険者の方は2025年4月分から。
2. 都道府県別の保険料率
   都道府県ごとに、引き上げ・引き下げ・据え置きなどの違いがあります。
   詳細は協会けんぽのホームページ（令和7年度保険料率掲載ページ）でご確認ください。
   40歳から64歳までの方は、健康保険料率に加えて介護保険料率（全国一律1.59％）が加わります。

2. 事業主・従業員それぞれへの影響

• 給与計算・社会保険手続きでの注意
  保険料率が変わることで、給与計算システムや人事労務管理の調整が必要になる場合があります。特に、給与からの控除額が増減するため、従業員へのアナウンスも大切です。
• 企業負担分の増減
  健康保険料は、事業主と従業員が折半で負担する仕組みです。都道府県によって保険料率が上がる場合、企業側の社会保険料負担も増加します。

3. 令和7年度 都道府県単位保険料率一覧

以下は、都道府県ごとの令和7年度保険料率と令和6年度保険料率の比較です。
引上げは「↑」、引下げは「↓」、据え置きは「→」で示しています。

4. 改定に伴う具体的な対応

• 給与計算ソフトの更新
  給与計算システムを利用している場合は、保険料率のアップデートに合わせて設定を更新しましょう。クラウド型のサービスでも、保険料率の反映時期の確認が必要です。
• 従業員への周知
  保険料率が上がると手取り額が減少するケースもあります。改定時期や新料率を社内向けに周知し、疑問点が出た際に、すぐに対応でる体制を整えておくことが重要です。
• 予算見直し
  企業負担分の社会保険料が変わることで、人件費全体にも影響が及びます。年度途中であっても、必要に応じて予算修正を行うことをおすすめします。

5. 当事務所からのご案内

当事務所では、社会保険料率の改定に伴う給与計算や社会保険手続きの見直しだけでなく、労務管理全般にわたるさまざまなご相談にも対応しております。たとえば、以下のようなサポートメニューをご用意しています。

●給与計算・社会保険手続き代行

●労務関連のDX支援（勤怠管理や給与明細、年末調整などのクラウド化）

●企業型確定拠出年金の導入や助成金活用に関するアドバイス

最新の労務管理体制を整え、業務効率化とコスト削減を実現するご支援をいたします。
お気軽にご相談ください。

6. まとめ

協会けんぽの保険料率は、誤って設定してしまうと労使双方のトラブルや不信感につながりかねません。
2025年3月（4月納付分）から適用される令和7年度の保険料率を確認の上、正確な給与計算や社内周知を進めましょう。

社会保険料率の改定は毎年のように行われますが、手間やリスクを最小限に抑えるために、専門家のサポートを活用するのも有効な選択肢です。
当事務所はみなさまの労務管理が円滑に進むよう、引き続き全力でサポートいたします。