【2026年改正対応】当社代表 白井章稔が中企団主催「社労士のための企業型DC完全ガイド」に登壇します

このたび、中小企業福祉事業団様が主催する無料Web配信セミナー「2026年改正対応 社労士のための企業型DC完全ガイド」に、当法人代表の白井章稔が講師として登壇することとなりました。
本セミナーは、社労士の先生方を対象に、企業型確定拠出年金、いわゆる企業型DCについて、基礎から実務対応までを体系的に解説する内容です。
企業型DCの基本的な仕組みに加え、2026年に予定されている法改正のポイント、退職金制度全体の整理、顧問先への説明・提案に役立つ実務知識などをお伝えします。
企業型DCは、社労士実務と親和性の高いテーマです
近年、退職金制度や福利厚生制度の見直しを検討する企業が増えています。
従業員の老後資産形成への関心が高まる中で、企業型DCは、経営者にとっても従業員にとっても重要な選択肢の一つとなっています。
一方で、企業型DCについては、次のようなお悩みも少なくありません。
- 制度の全体像が分かりにくい
- iDeCoや中退共、DBとの違いをどう説明すればよいか分からない
- 2026年改正で何が変わるのか整理したい
- 顧問先から相談を受けたときに、どこまで説明すればよいか迷う
企業型DCは、単なる福利厚生制度の一つではありません。
退職金制度、賃金制度、従業員の資産形成支援、経営者の役員退職金準備など、企業の人事労務・福利厚生に深く関わる制度です。
そのため、社労士にとって企業型DCは、顧問先企業の課題に対して、より幅広い提案を行うための重要なテーマといえます。
2026年改正を踏まえた実務対応を解説します
2026年には、確定拠出年金制度に関する重要な改正が予定されています。
今回のセミナーでは、社労士が押さえておきたい改正ポイントを整理したうえで、顧問先企業にどのように説明し、どのような提案につなげるかを実務目線でお話しします。
制度改正の内容を正しく理解することはもちろん大切です。
しかし、実務でより重要なのは、その内容を顧問先企業に分かりやすく伝えることです。
たとえば、次のような相談に対して、社労士が自信を持って対応できることが、顧問先からの信頼につながります。
- 今の退職金制度を見直す必要があるのか
- 企業型DCと中退共はどちらがよいのか
- 役員や従業員にどのようなメリットがあるのか
- 導入時に社内でどのように説明すればよいのか
本セミナーでは、こうした実務上の視点も踏まえながら、企業型DCを分かりやすく整理していきます。
1,100件超の導入支援実績をもとにお伝えします
白井は、社会保険労務士・CFP®として、企業型DCのコンサルティングを専門領域の一つとしています。
これまでに1,100件超の企業型DC導入をサポートし、制度設計から従業員向け説明、導入後の運用支援まで一貫して手がけてきました。
また、自身も企業型DCに16年加入しており、制度を説明する立場だけでなく、利用する立場としての実体験も持っています。
企業型DCは、制度の仕組みを説明するだけでは十分ではありません。
経営者がどのような不安を持つのか。
従業員がどこでつまずきやすいのか。
導入後にどのようなフォローが必要になるのか。
実務では、こうした現場感覚が非常に重要です。
今回のセミナーでは、これまでの導入支援で蓄積してきた経験をもとに、社労士の先生方が顧問先に説明・提案する際に役立つ実務的な視点をお伝えします。
セミナーで取り上げる主な内容
本セミナーでは、約2時間の講義の中で、企業型DCに関する次の内容を取り上げる予定です。
- 確定拠出年金の基礎
- 年金制度全体における私的年金の位置づけ
- iDeCoと企業型DCの違い
- 拠出時、運用時、受給時の税制優遇
- 2026年の法改正ポイント
- 中退共、DB、DC、iDeCoなど各制度の比較
- 企業型DCの導入・設計の実務ポイント
- 選択制、会社掛金のみ、退職金前払いとDC併用などの設計例
- 顧問先の経営者や従業員から受けやすい質問への対応
企業型DCの基礎をこれから整理したい先生方にも、すでに顧問先から相談を受けている先生方にも、実務で活用しやすい内容となっています。
企業型DCは、顧問先に提供できる新たな付加価値です
企業型DCは、企業にとっては退職金制度や福利厚生制度を見直す機会になります。
また、従業員にとっては、将来の資産形成について考えるきっかけになります。
社労士が企業型DCを理解し、顧問先の状況に応じて適切に説明できるようになれば、労務管理にとどまらない付加価値を提供しやすくなります。
当法人では、今後も企業型DCの導入支援、従業員向け投資教育、制度運用サポートを通じて、企業と従業員の将来設計を支援してまいります。
セミナー概要
セミナー名
2026年改正対応 社労士のための企業型DC完全ガイド
主催
中小企業福祉事業団
配信期間
2026年10月14日(水)13時~10月28日(水)11時頃予定
対象
中企団会員(幹事社労士)の先生方
講義時間
約2時間
講師
社会保険労務士法人 総合経営サービス
肥後労務管理事務所
代表社員 白井 章稔
社会保険労務士・CFP®
詳細は、中小企業福祉事業団様 公式案内ページはこちらをご確認ください。
企業型DCの導入・見直しをご検討中の企業様へ
当法人では、企業型DCの導入支援、制度設計、従業員向け説明、投資教育、導入後の運用支援まで一貫してサポートしています。
- 自社に合った退職金制度を検討したい
- 企業型DCを導入したいが、何から始めればよいか分からない
- 2026年改正を踏まえて既存の制度を見直したい
- 従業員向けの投資教育や制度説明を充実させたい
このようなお悩みがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
社会保険労務士法人 総合経営サービス 肥後労務管理事務所:https://sokei-sr.jp/
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