【業務改善助成金】補正予算案の閣議決定で「第3期」募集開始?!再開直後に申請するための事前準備とは
毎週水曜日は、私たち中小企業の経営に直結する「助成金」の最新情報をお届けしています。
皆様もご存知の通り、人気の「業務改善助成金」は現在、予算上限到達などの理由により申請受付がストップしている状況です。
「もう今年度は終わりなのか……」と肩を落としている経営者様、ご安心ください。政府より補正予算案の閣議決定という朗報が届きました。これにより、12月中旬の予算成立を経て、「第3期(仮称)」としての募集再開が現実味を帯びてきました。
今回は、この「空白の期間」をチャンスに変えるため、募集再開時に最短で申請するための戦略を解説します。
閣議決定が意味すること:第3期募集の可能性
先日の閣議決定により、政府は賃上げ支援を継続するための予算を確保する方針を固めました。これまでの傾向や実務上の流れを鑑みると、以下のようなスケジュールが予想されます。
今後のスケジュール予測
- 12月中旬頃:補正予算の成立
- 12月下旬〜1月上旬:厚生労働省より詳細発表・「第3期」募集開始
- 2月〜3月:申請締め切り(年度末)
つまり、今は「終了」ではなく「次への準備期間」なのです。再開のアナウンスがあってから動き出したのでは、年度末の納品に間に合わないリスクがあります。
なぜ「今」準備が必要なのか? 3つのリスク
「募集が始まってから考えればいい」というスタンスは非常に危険です。特に今回は年度末までの期間が短いため、以下のリスクを想定しておく必要があります。
1. 審査・交付決定の遅れ
募集が再開されると、待機していた全国の企業から一気に申請が殺到します。通常よりも審査に時間がかかることが予想され、交付決定(=発注許可)が下りるのが遅くなれば、それだけ事業完了が後ろ倒しになります。
2. 設備納期の「年度内」問題
助成金を受給するためには、原則として年度内(または指定期日)までに機器の納品・支払いを完了させなければなりません。半導体不足や物流問題で機器の納期が数ヶ月かかることも珍しくない現在、1週間の遅れが「助成金ゼロ」につながる恐れがあります。
3. 専門家のリソース不足
私たち社労士事務所も、募集再開直後はご依頼が集中します。駆け込みでのご依頼はお引き受けできないケースも出てくるため、予約だけでも早めに確保しておくのが賢明です。
再開即申請!空白期間にやるべき「事前準備リスト」
募集要領の詳細は発表待ちですが、大枠のルールは変わらないと想定されます。今のうちに以下の準備を済ませておけば、再開初日に申請することも夢ではありません。
| 準備項目 | 具体的なアクション | ここがポイント |
|---|---|---|
| 設備の見積書取得 | 導入したい機器等の業者に見積もりを依頼する。 | 必ず「相見積」を取ること。「3月末までに納品可能か」の確約を取ること。 |
| 賃金台帳の整理 | 直近の賃金台帳をデータ化し、現状の時給を確認。 | 誰をいくら上げれば要件を満たすか、シミュレーションを行ってください。 |
| 就業規則の確認 | 現在の就業規則が最新の法令に対応しているか確認。 | 助成金申請には、労働基準監督署へ届け出た就業規則の写しが必要です。 |
まとめ:情報は鮮度が命。常にアンテナを張ろう
補正予算成立後の第3期募集は、言わば「敗者復活戦」かつ「短期決戦」です。このチャンスを掴めるのは、情報感度が高く、事前準備を怠らない経営者様だけです。
当事務所では、募集再開の第一報をいち早くキャッチし、クライアント様へ共有する体制を整えています。「再開したらすぐに申請したい」「見積もりだけ先に見てほしい」といった事前のご相談も承っております。
正式な公募要領が発表され次第、改めて詳細を解説しますので、次回の更新もお見逃しなく!
執筆者:社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所
社会保険労務士 代表社員 白井 章稔
社会保険労務士法人 総合経営サービス 肥後労務管理事務所:https://sokei-sr.jp/
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