本記事では、社会保険労務士の視点から、企業経営に影響する最新の労務トピックを分かりやすく解説します。 制度改正のポイントや企業実務への影響を整理していますので、人事・労務担当者や経営者の方はぜひ参考にしてください。

📖 今月は「外国人雇用制度改正・処遇改善助成金・採用トラブル」に関する最新トピックをご案内しています

「技能実習制度が変わるって聞いたけど、何が変わるの？」
「非正規社員の定着率を上げたいが、コストが心配…」
「採用後に経歴詐称が分かったら解雇できる？」

労務マガジン2026年3月号では、外国人雇用制度の大きな転換となる「育成就労制度」をはじめ、 非正規社員の処遇改善を支援する助成金制度、採用時のトラブル対応など、 企業の人事労務に関わる重要テーマをまとめています。

📌 トピック1：技能実習制度から「育成就労制度」へ ― 企業に求められる準備

• 外国人技能実習制度は多くの課題が指摘され、制度の見直しが進められています。
• 新制度として「育成就労制度」が創設され、2027年4月の施行が予定されています。
• 制度の目的は「人材育成」と「適正な外国人雇用」の両立です。
• 主な変更点：
  • 在留期間：原則3年（条件により最大1年延長）
  • 一定条件のもとで本人意思による転籍が可能
  • 受入企業の管理責任が強化
  • 日本語能力要件の導入
• 企業には次のような体制整備が求められます。
  • 外国人材に対応した就業規則の整備
  • 教育・OJT体制の構築
  • 生活支援や受入体制の整備
• 制度移行は、外国人雇用体制を見直す大きな機会になります。

📌 トピック2：非正規社員の処遇改善を支援 ― キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）

• 有期雇用労働者の待遇改善を支援する助成金制度です。
• すべての有期雇用労働者に対して
  • 賞与制度
  • 退職金制度
• のいずれか、または両方を新設した場合に助成されます。
• 主な助成額（中小企業）
  • 賞与または退職金制度の導入：40万円
  • 賞与＋退職金制度の同時導入：56万8,000円
• 制度導入にあたっては次の要件があります。
  • 就業規則等で制度を新設すること
  • 制度導入後に実際に賞与支給または退職金積立を行うこと
  • 制度を6か月以上運用していること
• 福利厚生の強化は、採用力や定着率の向上にもつながります。

📌 トピック3：採用後に「経歴詐称」が発覚 ― 解雇できるのか？

• 経歴詐称があった場合でも、直ちに解雇できるとは限りません。
• 解雇が認められるためには次の要素が重要になります。
  • 詐称内容が重大であること
  • 採用判断に影響する内容であること
  • 就業規則に懲戒事由として明記されていること
• 例えば次のようなケースでは解雇が認められる可能性があります。
  • 資格・免許の虚偽申告
  • 重大な職歴の偽装
  • 前職での懲戒歴の隠蔽
• 一方で、業務に影響しない軽微な詐称では解雇が無効と判断されるケースもあります。
• 処分の前には、事実確認と慎重な判断が不可欠です。

📖 労務マガジン2026年3月号を読む

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助成金活用については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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外国人雇用制度の改正や助成金活用、採用トラブル対応など、企業の人事労務には専門的な判断が必要な場面が多くあります。

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