将来の退職金制度をどう設計するかは、企業の人材マネジメントにおいて避けて通れないテーマです。
近年は、従業員の自助努力を促しつつ、企業として将来の給付リスクを抑えられる制度として「企業型確定拠出年金（企業型DC）」が注目されています。

一方で、制度を検討する際に
「投資は難しいのではないか」
「価格変動の影響を受けて不安ではないか」
といった疑問が先に立ち、制度の全体像が伝わりにくくなるケースも少なくありません。

今月号では、投資とどのように向き合うべきかについて、基本となる考え方である「長期・分散・積立」を軸に整理します。

【1月号のテーマ】

長期・分散・積立 ―― 投資の基本から考える、退職金制度としての企業型DC

前回のニュースレターでは、「投資はギャンブルではなく、成長の果実をみんなで分け合う仕組み」というお話をしました。
では、投資とはどのように付き合うのが適切なのでしょうか。

その答えとしてよく語られるのが、「長期・分散・積立」という考え方です。
投資は短期間で成果を出そうとするほど、価格の上下に振り回されやすくなります。一方で、時間を長くとることで、一時的な値下がりや景気変動の影響は、少しずつ平均化されていきます。

また、ひとつの会社や商品に資産を集中させるのではなく、地域や資産の種類を分けることで、どこかが不調でも全体への影響を抑えることができます。

さらに、毎月コツコツ積み立てることで、購入タイミングを気にする必要がなくなり、価格変動の影響をならしていくことが可能になります。

企業型DCは、こうした「長期・分散・積立」の考え方を、制度として自動的に実現できる仕組みです。

今月の3つのポイント

• 投資は短期ではなく「長期」で考えることが前提である

• 分散することで、リスクを特定の要因に集中させない

• 積立によって、タイミングに左右されない運用が可能になる

締め（社労士法人サイト用）

退職金のように、20年・30年先を見据えるお金だからこそ、短期の成果を求めない仕組みが重要になります。
企業型DCは、企業と従業員の双方にとって無理のない形で資産形成に向き合える制度です。
制度導入や見直しを検討する際の参考として、ぜひ今月のNewsletterをご活用ください。

👉 Newsletter 2026年1月号（PDF版はこちら）