当法人代表・白井章稔が、中小企業福祉事業団の定期刊行物にて「最近、顧問先から聞かれる“確定拠出年金”―基本を押さえて提案力アップを」というテーマで、企業型確定拠出年金（企業型DC）に関する全4回連載を担当しました。

中小企業の経営者や人事・総務担当者が、退職金制度と資産形成をどのように考えればよいか。また、社会保険労務士が企業型DCをどのように活用できるか。こうしたポイントを、実務に即して分かりやすく整理した内容です。

今回、その全文PDFを、当法人のホームページからダウンロードできるようにしました。制度理解や導入検討に、ぜひお役立てください。

全4回連載のご紹介（PDFダウンロード）

第1回　企業型DCが注目される背景と基本の仕組み

老後資金2,000万円問題や物価高、採用競争の激化など、企業型DCが注目される社会的背景を解説しています。企業が掛金を拠出し、従業員が自分の専用口座で運用する「企業型確定拠出年金」の基本的な仕組みを整理した回です。

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第2回　企業型DC・iDeCo・NISAの違いと税制改正のポイント

企業型DC・iDeCo・NISAを、「誰が掛金を拠出するか」「何の目的か」「いつ引き出せるか」という切り口で比較しています。令和7年度税制改正を踏まえ、拠出限度額の引き上げなど、今後の制度拡充の方向性についても解説した回です。

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第3回　社労士が企業型DCを扱うべき理由

就業規則・賃金規程・退職金制度の見直しなど、企業型DCと社会保険労務士業務の高い親和性を解説しています。顧問先との関係強化、ストック型ビジネスとしての魅力、人時生産性の向上、先行者利益といった観点から、社労士が企業型DCに取り組む意義を整理した回です。

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第4回　企業型DCを顧問先へどう提案するか（最終回）

退職金制度が未導入の企業への「新設」提案と、既存制度をアップデートする「見直し」提案の二つの切り口で、具体的な進め方を解説しています。「今は退職金より賃上げが優先ではないか」「60歳まで引き出せない制度に意味はあるのか」といった、経営者からよくある質問への回答例も紹介した実務的な内容です。

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企業型DCの導入支援実績は累計1,000社を突破

当法人（社会保険労務士法人総合経営サービス）は、中小企業から大企業までさまざまな業種で、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入支援実績が累計1,000社を突破しました。

退職金制度の新設・見直しだけでなく、次のような内容をトータルでサポートしています。

• 制度設計・掛金設計
• 就業規則・賃金規程の整備
• 従業員説明会・投資教育の実施

「退職金制度がなく、ゼロから企業型DCを検討したい」「既存の退職金制度がブラックボックス化していて見直したい」「採用や定着率を高めるために福利厚生を強化したい」といった課題をお持ちの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。

企業型DCについてさらに詳しく知りたい方へ（外部サイトのご案内）

制度の仕組みや導入の流れ、事例紹介などをまとめた企業型DC専用サイトを、株式会社マウンティンで運営しています。

▶ 企業型DCの詳しい解説やお問い合わせはこちら（株式会社マウンティン）

企業型確定拠出年金の導入をご検討中の企業様や、顧問先への提案を検討している士業・専門家の皆さまは、あわせてご覧ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q1：企業型DCとiDeCoの一番大きな違いは何ですか？

A1：企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員の退職金制度として運用する仕組みです。iDeCoは、個人が自分の収入から掛金を拠出する私的年金制度で、会社の導入状況に関係なく加入できます。いずれも老後資金の準備を目的としていますが、「掛金を誰が出すか」「制度設計を誰が行うか」が大きく異なります。

Q2：中小企業でも企業型DCを導入するメリットはありますか？

A2：あります。退職金制度が整っていない企業でも、無理のない掛金設定で始められる点が特長です。採用力の向上や従業員の定着率アップにもつながり、経営者の将来負担をコントロールしやすい仕組みでもあります。

Q3：現在の退職金制度を企業型DCに見直すことはできますか？

A3：可能です。現在の退職金規程や運用状況を確認したうえで、企業型DCへの移行・併用など、複数の選択肢を検討します。制度変更に伴う就業規則の改定や従業員説明会も、当法人でサポートが可能です。
既存の退職金制度からの移行や中小企業退職金共済（中退共）からの移行実績も多数あります。

Q4：企業型DCの導入には、どのくらいの期間がかかりますか？

A4：企業の規模や制度設計の内容にもよりますが、ヒアリングから制度開始まで、目安として６～７か月程度かかるケースが一般的です。導入スケジュールや社内準備についても、経験に基づき丁寧にご案内します。

Q5：まずは相談だけでも可能でしょうか？

A5：もちろん可能です。現在の退職金制度の有無や課題、企業型DCに対するご関心の度合いを伺ったうえで、導入の必要性や進め方を整理します。オンラインでのご相談にも対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。