近年、中小企業や中堅企業の間で「企業型確定拠出年金（DC）」の導入が加速しています。退職金や老後資産形成の充実はもちろん、採用や社員定着の面でも大きなメリットがあるからです。

しかし、導入するだけでは社員が制度を使いこなせず、十分な効果を得られないケースも少なくありません。そこで当社では、単なる導入支援にとどまらず、投資勉強会や就業規則の改定を含む“伴走型”のフォローを強みとしています。

今回は、埼玉県の不動産会社（社員数300名）が「企業型DCを導入するだけでなく、投資初心者の社員にもしっかり寄り添ってほしい」という想いで、ご依頼してくださった事例をご紹介します。

1. はじめに

企業型確定拠出年金（DC）は、企業が拠出した掛金を従業員が自ら運用し、将来の年金・退職金として受け取る制度です。 福利厚生の充実や社員の老後資産形成に役立つ一方で、導入には就業規則の改定や運営管理機関の選定、 そして何より「投資をどう学べばいいのか」という社員の不安に応える必要があります。

当社では、単なる制度の導入支援だけでなく、導入後も伴走していくパートナーとして、投資勉強会や継続サポートまで一貫してフォローアップしています。今回は、冒頭で触れた不動産会社を例に、約9か月にわたる伴走型サポートの全容をお伝えします。

2. 導入を決めた理由

この不動産会社は以前、取引銀行から企業型DCの提案を受けましたが、最終的には見送ったという経緯がありました。その理由として、

「導入に必要な手続や規程の改定が複雑そう」
「そもそも社員が投資に不慣れなので、運用がうまくいかないのでは」
「導入後のサポートがあまり期待できなさそう」

といった不安が大きかったそうです。

一方、同社では既存の退職金制度があるものの、
「これから先、社員の老後を支えるうえで十分と言えるのか」
「採用面接で“企業型DCはありますか？”と聞かれることが増えており、整備しておかないと優秀な人材を獲得しづらくなるのではないか」
という問題意識が高まっていました。

そこで「企業型DCを導入するだけでなく、投資初心者の社員にもしっかり寄り添い、伴走してくれるパートナーを探している」ということで、当社へご連絡をいただいたのです。

3. 当社のサポート内容

当社は、導入支援から就業規則改定、投資勉強会、継続的なフォローまで一貫してお手伝いできる体制を整えています。書類手続きや金融機関との調整など、企業側が「何から手をつけていいのかわからない」部分を代行しつつ、最終的には社員が自分の将来を安心して託せる制度づくりに注力しています。

今回の不動産会社でも、まずは経営者・人事担当者の方と「既存の退職金制度をどう扱うか」「就業規則にどのように反映すべきか」などを徹底的に擦り合わせました。並行して、社員様向け導入説明会の実施、賃金規程の変更、給与明細の変更など煩雑な手続きをサポートしながら、スムーズな制度導入を目指しました。

4. リアル＋オンラインの初期投資勉強会

導入支援と並行して力を入れたのが、社員向けの初期投資勉強会です。
一般的に導入企業様では、
「投資という言葉に抵抗感がある」
「リスクをどのようにコントロールすればいいかわからない」
という不安の声が多い傾向にあります。

そこで当社は、導入1ヶ月目の投資勉強会を開催し、その場でログインから掛金の配分設定まで、
しっかりとお話をさせていただきました。
（複数店舗に社員が在籍するためリアルとオンラインのハイブリッド開催）

導入企業にありがちである、
「一度も自分の口座にログインをしたことがない」
「元本確保型の定期預金に預けっぱなし」
ということを避けることが目的です。
社員の理解度と納得感を高めることに成功しました。

5. 社員と経営者の反応

導入開始から現在まで、およそ9か月の期間をかけて制度整備と勉強会を並行して進めた結果、社員からは

• 「投資に苦手意識があったが、対面セミナーでじっくり質問できたので安心」
• 「オンラインでも質問の時間があるので、わからないまま終わらないのがありがたい」
• 「企業がここまで面倒を見てくれるとは思わなかった。老後に向けて勉強するいい機会になった」

といったポジティブな声が続出。

経営者や人事担当者の方からは「書類の手続きや就業規則の改定も、ほぼ丸投げ状態でお任せできた」「思った以上にスムーズに進んだだけでなく、社員が制度をきちんと活用してくれている様子がわかる」との評価をいただいています。

6. 伴走型サポートが生み出す本当の価値

企業型DCは、導入そのものが最終目的ではありません。社員一人ひとりが自分の資産形成を意識し、将来への不安を減らすことが最大のポイントです。そのためには、対面でじっくり不安を解消できる場や、定期的なフォローアップの仕組みが欠かせません。

金融機関や保険会社でもDCの提案・導入代行は行っていますが、勉強会やアフターサポートが充実していないことも多いのが現実です。当社では、「導入した後こそがスタートライン」という考えのもと、継続的に企業と社員へ伴走します。

7. おわりに

社員数50〜300名ほどの中小企業が企業型DCを導入する際、制度の設計や就業規則の改定だけでなく、社員の投資教育という大きな課題に直面しがちです。今回の不動産会社のように、勉強会で伴走サポートを続けることで、社員の「わからない」「不安」を解消し、制度本来の価値を最大化することが可能になります。

- 「取引銀行から提案を受けたけれど、投資が難しそうで断った」
- 「社員向けの説明が手薄にならないよう、しっかり伴走してほしい」
- 「退職金制度の不安を解消し、採用面でもアピールできる福利厚生を整えたい」

といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。当社は企業型DCの導入支援から投資勉強会、アフターフォローまでワンストップで対応いたします。社員の将来に“本当に役立つ”制度づくりを目指して、一緒に走り続けましょう。