給与計算
- 個人の年金調査、年金請求
- 雇用契約書作成
- 役所の調査対応
- 住民税異動届
- 助成金申請
- 賞与計算
- 就業規則作成・変更
- 退職金計算
- 労保・社保新適手続
- 源泉徴収票発行
- 年度更新・算定基礎手続
- CUBIC（適性検査）
こんなことでお困りではありませんか？
給与計算業務は煩雑なため、社内で行うための人的、時間的リソースが足りない
担当者が急に辞めることになったが、募集をかけても後任が決まらない
保険料率や税額について法改正が多く、正しい給与計算ができているのかよく分からない
自社にとってどんなシステムが最適なのか分からず、調べる時間もない
社員から、残業代が違うのでは？という指摘を受けたことがある
こうしたお困りごとは、総合経営サービスなら解決できます。
給与計算をアウトソーシングするメリット
コスト削減につながる
給与計算をアウトソーシングすることで、人件費、システム費用、採用・教育費用など、多岐にわたるコストを削減できます。
自社で給与計算を行う場合、システム導入費、月額使用料、法改正時の更新の手間に加え、担当者の時間や人件費、教育費などが発生します。特に、担当者が退職した場合の引き継ぎや、複雑な計算が発生した場合の対応などは、大きな負担となります。
アウトソーシングでは、これらのコストを削減し、社員から給与計算の内容についての質問があった場合でも説明責任を代行業者に委ねることができます。
コア業務に集中できる
給与計算をアウトソーシングすることで、これまで給与計算業務に割いていたリソースを、売上や利益に直結する業務や、本来人事・総務担当者が行うべきコア業務に集中させることが可能になります。
特に給与計算は、専門知識が必要な上に、時間のかかる業務であるため、外注することで、企業全体の生産性を向上させることができます。
属人化を防ぎ、担当者の負担を軽減
給与計算は専門的な知識が必要なため、特定の担当者に業務が集中し、属人化しやすい傾向にあります。
担当者が不在になった場合、業務が滞ってしまうリスクも高まります。
アウトソーシングすることで、業務の属人化を防ぎ、担当者の負担を軽減できます。
また、急な退職や病気などにも対応することができ、業務の安定化に繋がります。
法令改正にもスムーズに対応
給与計算は、労働基準法や社会保険各法などの法令改正の影響を受けやすく、常に最新の知識が求められます。
自社で対応する場合、法改正に対応するための情報収集やシステムのアップデートとチェックに多大な時間とコストがかかります。
アウトソーシングでは、専門業者が法改正に対応するため、企業は最新の法令に準拠した給与計算を安心して任せられます。
給与計算のアウトソーシングなら総合経営サービスにお任せください。
総合経営サービスの給与計算が選ばれる理由
給与計算だけじゃない！多角的なサポートで、企業の成長を支援します。
1 高いコストパフォーマンス
弊社では、数多くのデジタルツールの種類を取り扱っており、お客様にあった最適なデジタルツールをご提案することできます。
そのため、コストパフォーマンスの高い給与計算を実現できます。
加えて、手作業による入力や計算を大幅に削減することで、給与計算業務の効率化を図り、作業時間の大幅な短縮を実現いたします。
2 複数の専門家がチームでサポートするきめ細やかなサービス
弊社では、経験豊富な複数の専門家がチームを組み、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供します。
内容に合わせてそれぞれ専門のスタッフが対応することで、きめ細やかなサポートを実現しお客様の疑問や不安に迅速に対応します。
3. 給与計算にとどまらない、多角的なサポート体制
弊社では、社会保険労務士の本来業務に加えて、税理士、司法書士、行政書士等と、経営のお悩みをワンストップでトータルにご支援するための体制を整えています。
給与計算だけでなく、助成金や補助金の申請、企業型DCの導入など、幅広いサービスを提供しています。
料金体系
多くのお客様にご利用いただいている相談顧問と社会保険手続きを合わせた目安の料金を紹介します。
500人規模の法人まで対応させていただいております。
|
従業員数 |
料金（税抜） |
|---|---|
~10人 |
35,000円 |
11~20人 |
55,000円 |
21~30人 |
75,000円 |
31~40人 |
95,000円 |
41~50人 |
115,000円 |
51~60人 |
135,000円 |
61~70人 |
155,000円 |
71~80人 |
175,000円 |
81~90人 |
195,000円 |
91~100人 |
215,000円 |
101人以上 |
別途見積 |
※健康保険組合の場合は、顧問料に5％加算させていただきます。
※タイムカード集計は行いません。当社指定のエクセルで勤怠情報をいただきます。
※上記料金はWEB明細での納品による料金です。（紙による明細は対応しておりません）
※従業員数には代表者、役員、パート、アルバイトの人数を含みます。
※顧問契約は従業員数に変動があった場合、見直しをさせていただきます 。
※給与計算に係る資料のお受け取りから、計算結果のお渡し日の期間に応じて下記表の料金加算があります。
料金加算表
|
作業日数 |
加算金額 |
|---|---|
13日以上 |
0円 |
8日～12日 |
2,000円 |
4日～7日 |
4,000円 |
～3日 |
8,000円 |
※スポット対応の料金体系はこちら
※相談顧問の料金体系はこちら
※社会保険手続きの料金体系はこちら
業務範囲
料金に含まれる業務
相談顧問（手続代行・書式のご提供・電話・メールでのご相談対応）
従業員の入退社に伴う手続
出産、育児休業中、傷病等の申請手続
労災等の労災保険請求手続
労務相談業務
その他労働保険、社会保険に関する手続全般
給与計算業務
料金に含まれない業務
お問い合わせ
まずはお気軽に電話またはメールにてご相談ください。
お客様にあった最適なプランをお見積もりいたします。