料金体系

1 労務相談の料金体系
2 社会保険手続き代行の料金体系
3 給与計算の料金体系
4 助成金・補助金申請の料金体系
5 就業規則の料金体系
6 企業型DCの料金体系
7 勤怠管理の料金体系
8 労務デューデリジェンスの料金体系
9 スポット対応（事業所関連の手続）の料金体系
10 スポット対応（従業員関連の手続）の料金体系
11 スポット対応（その他）の料金体系

労務相談の料金体系

相談顧問（電話・メールでのご相談対応）の目安料金を紹介します。

従業員数	料金（税抜）
0~50人	20,000円
51~100人	30,000円
101~300人	50,000円
301人~（500名規模まで対応可能）	別途見積（人数に応じて加算）

業務内容や留意事項については、こちらのページにて記載させていただいております。

社会保険手続き代行の料金体系

相談顧問（手続代行・書式のご提供・電話・メールでのご相談対応）と社会保険手続き代行を合わせた場合の目安料金を紹介します。

従業員数	料金（税抜）
~10人	20,000円
11~20人	30,000円
21~30人	40,000円
31~40人	50,000円
41~50人	60,000円
51~60人	70,000円
61~70人	80,000円
71~80人	90,000円
81~90人	100,000円
91~100人	110,000円
101人以上（500名規模まで対応可能）	別途見積（基本的に10人追加ごとに10,000円づつ加算）

業務内容や留意事項については、こちらのページにて記載させていただいております。

給与計算の料金体系

相談顧問（手続代行・書式のご提供・電話・メールでのご相談対応）と社会保険手続き代行、給与計算を合わせた場合の目安料金を紹介します。

従業員数	料金（税抜）
~10人	35,000円
11~20人	55,000円
21~30人	75,000円
31~40人	95,000円
41~50人	115,000円
51~60人	135,000円
61~70人	155,000円
71~80人	175,000円
81~90人	195,000円
91~100人	215,000円
101人以上（500名規模まで対応可能）	別途見積（基本的に10人追加ごとに20,000円づつ加算）

業務内容や留意事項については、こちらのページにて記載させていただいております。

助成金・補助金申請の料金体系

料金は、助成金額の30%~となっており、客様が受給する助成金・補助金の種類や金額によって、変動いたします。
まずは、総合経営サービス補助金特設サイトに記載させていただいている総合経営サービスで活用できる助成金・補助金（https://tokyo-joseikin.info/subsidy/）をご確認くださいませ。

就業規則・各種諸規程の料金体系

就業規則・各種諸規程に関するモデル料⾦表を紹介します。料金の目安としてご活用ください。

新規の場合

内容	料金（税抜）
【詳細版】就業規則	300,000円 ※2
【簡易版】就業規則（賃⾦規程/育介規程含）	150,000円 ※3
契約社員・パート・アルバイト就業規則作成	50,000円
育児・介護休業規程	50,000円
賃⾦規程	30,000円
退職⾦規程	30,000円
ハラスメント規程	30,000円
テレワーク勤務規程、在宅勤務規程	10,000円
その他規程	都度⾒積

改定の場合

最終の改定⽇から5年以上が経過した規程は、新規の⾦額となります。
その際、原則は紙ではなく、データがあることを前提とします。

内容	料金（税抜）
【詳細版】就業規則⼀式（確認・⾒直し・届出）	300,000円 ※2
【簡易版】就業規則⼀式（確認・⾒直し・届出）	150,000円 ※2
⾒直し対応（10項目以上）	50,000円
⾒直し対応（5項目以上10項目未満）	30,000円
⾒直し対応（1項目以上5項目未満）	10,000円
●年度⼤幅改定対応	都度⾒積※3

※1 料⾦には、確認、規程・労使協定、作成（修正）、届出を含みます。
料金には、拠点数に応じて、届出加算が適用されます。（5拠点以上：5,000円、10拠点以上：10,000円）
※2 改定の際も⾒直し箇所が多い場合は、新規作成となる場合があります。
※3新規・改定を個別で受託する料⾦とし、助成⾦申請に係る軽微な修正は対象外です。ただし、法改正により⼤幅な修正が必要な場合は、別料⾦となる場合があります。

業務内容や留意事項については、こちらのページにて記載させていただいております。

企業型DCの料金体系

料金は、それぞれのお客様が希望する企業型DCの内容によって、変動いたします。お気軽にご相談ください。
とはいうものの企業型DCのイメージが沸かないお客様も多いと思います。
皆様がイメージしやすいよう、総合経営サービス企業型DC特設サイトにて、「実際に企業型DCを導入した企業様の声（https://sokei-401k.com/archives/case）」をご紹介しておりますので、皆様の一助に活用いただけますと幸いです。

勤怠管理の料金体系

ミニマム、スタンダード、プレミアムの３つの料金プランを用意しております。

プラン名	ミニマム	スタンダード	プレミアム
価格（税別）	150,00円から	200,000円から	250,000円から
初期設定	○	○	○
従業員登録※１	○	○	○
シフト設定	-	○	○
休暇管理設定	-	-	○
アラート設定	-	-	○
訪問設置	○	○	○
導入説明	○	○	○
運用フォロー※2	○	○	○

※１従業員登録には、1人あたり5,000円（税別）の追加費用をいただいております。
※２運用フォローの期間は２か月間でそれを超える別途料金が発生します。

業務内容や留意事項については、こちらのページにて記載させていただいております。

労務デューデリジェンスの料金体系

料金は調べる内容や調査対象会社の規模等によって変動します。
まずはお気軽に電話またはメールにてご相談ください。
お客様にあった最適なプランをお見積もりいたします。

詳しくは、こちらのページにて記載させていただいております。

スポット対応（事業所関連の手続）の料金体系

1 事業所が労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）に加入するとき

内容	料金（税抜）
労働保険新規適用手続	40,000円（基本料金）＋1,000円×雇用保険加入者数（人数加算料金）

2 事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するとき

内容	料金（税抜）
社会保険新規適用手続（強制適用）	40,000円（基本料金）＋1,000円×加入者数（人数加算料金）
社会保険新規適用手続（任意適用）	50,000円（基本料金）＋1,000円×加入者数（人数加算料金）
二以上事業所勤務届	12,000円/人（組合の場合13,000円/人）
健保組合編入手続	100,000円/件
労働保険廃止手続	30,000円/件
社会保険全喪届	30,000円/件

3 事業主が労災保険に加入するとき（一人親方）

内容	料金（税抜）
労働保険事務組合特別加入手続	20,000円/人
更新手続	10,000円/人

4 事業主も労災保険に加入するとき（特別加入）

内容	料金（税抜）
労働保険事務組合　特別加入手続	40,000円（基本料金）1,000×雇用保険加入者数（人数加算料金）
労働保険事務組合　委託替委託解除	40,000円/件

5 事業所の名称、所在地が変わった場合の手続

内容	料金（税抜）
労働保険　名称・所在地変更届	20,000円/件
事業所関係変更届	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
社会保険適用事業所　名称・所在地変更届	20,000円/件（組合の場合21,000円/件）

6 年度更新

内容	料金（税抜）
基本料金（社労契約あり or 弥生給与）1～4人	20,000+500円/人
年度更新（上記基本料金にプラス）5人~	1人追加ごとに20,000+500円/人
弥生給与以外のソフトまたは紙明細	30,000円＋500円/件
二元適用事業所	上記に+5,000円/件

※基本料金にプラスする従業員数は年間平均の従業員数とさせていただきます。

7 算定基礎届

内容	料金（税抜）
算定基礎基本料金0～4人	20,000円+500円/人
算定基礎届（上記基本料金にプラス）5人~	1人追加ごとに20,000円+500円/人
月額変更届	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）

※基本料金にプラスする従業員数は6月30日時点での人数とさせていただきます。

8 賞与支払届

内容	料金（税抜）
賞与支払届基本料金0~4人	10,000円/件
賞与支払届（上記基本料金にプラス） 5人~	上記金額に+500円/人

※基本料金にプラスする従業員数は賞与支給日時点での賞与支給人数とさせていただきます。

9 労働基準監督署・年金事務所等関係官庁の調査立会い

内容	料金（税抜）
労働基準監督署・年金事務所等関係官庁の調査立会い	30,000円/件～

10 是正勧告対応

内容	料金（税抜）
是正勧告対応基本料金（訪問2回まで）	50,000円/件
3回目以降のご訪問	25,000円/回

スポット対応（従業員関連の手続）の料金体系

1 従業員が入社した場合の手続

内容	料金（税抜）
雇用保険資格取得手続	7,000円/人
社会保険資格取得手続	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
被扶養者異動届	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
社会保険資格取得証明書発行	5,000円/人

※雇用保険遡及加入の場合、6ヶ月超　10,000円、2年以上遡及　20,000円となります。

2 従業員が退職した場合の手続

内容	料金（税抜）
雇用保険資格喪失手続（離職票なし）	7,000円/人
雇用保険資格喪失手続（離職票あり）	12,000円/人
社会保険資格喪失手続	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
健康保険被保険者証回収不能届	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
取得時訂正・喪失時訂正	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
離職票発行	7,000円/人
退職証明書発行	5,000円/人

3 従業員の住所、氏名が変更になった場合の手続

内容	料金（税抜）
社会保険氏名変更届	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）
社会保険住所変更届	7,000円/人（組合の場合8,000円/人）

4 育児関連の手続

内容	料金（税抜）
産前産後休業取得者申出書	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
産前産後休業取得者（変更）終了届	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
産前産後休業終了時報酬月額変更届	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
育児休業取得者申出書（新規・延長）	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
育児休業取得者終了届	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
育児休業開始時賃金月額証明書	12,000円/件
育児休業給付金支給申請書（初回）	10,000円/件
育児休業給付金支給申請書（2回目以降）	7,000円/件
育児休業等終了時報酬月額変更届	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
養育期間標準報酬月額特例申出書	12,000円/件
出産育児一時金	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
出産手当金支給申請書	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）

5 高齢者関連の手続

内容	料金（税抜）
六十歳到達時等賃金証明書	12,000円/件
高年齢雇用継続給付支給申請書（初回）	10,000円/件
高年齢雇用継続給付支給申請書（2回目以降）	7,000円/件

6 従業員が業務中（通勤中）に労災事故にあった場合

内容	料金（税抜）
療養（補償）給付請求	20,000円/件
休業（補償）給付請求	20,000円/件
障害（補償）給付請求	20,000円/件
遺族（補償）給付請求	20,000円/件
指定病院変更届（変更するごとに）	12,000円/件
葬祭料（葬祭給付）請求	20,000円/件
死傷病報告書	12,000円/件
第三者行為災害届出	50,000円/件

7 社会保険の給付に関する手続

内容	料金（税抜）
傷病手当金支給申請	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
療養費支給申請	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
高額療養費支給申請	12,000円/件（組合の場合13,000円/件）
限度額認定証発行手続	7,000円/件（組合の場合8,000円/件）
健康保険証　再交付申請	7,000円/件（組合の場合8,000円/件）
基礎年金番号通知書再交付申請書	7,000円/件
基礎年金番号重複取消届	7,000円/件
老齢年金裁定請求手続	70,000円/件
年金受給額　照会手続	12,000円/件

スポット対応（その他）の料金体系

1 適性検査CUBIC

内容	料金（税抜）
通常料金	2,000円/人
特急料金（即日納品）	3,000円/人

※診断結果はご指定いただいたメールアドレスまたはファックスにて３営業日以内に納品させていただきます。
※3人（社長含む）までは無料とさせていただきます。

2 人事・労務に関する一般的なご相談

内容	料金（税抜）
相談料金	7,000円/時間（消費税別）

※上記時間には電話・面談の時間以外にお調べする時間等を含めます）