最終更新日：2025年12月6日

人材確保が難しい昨今、有期雇用の従業員（パート・契約社員）を正社員へ転換し、国からの支援を受ける「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の活用がスタンダードになりつつあります。

1人あたり最大80万円（※生産性要件満たす場合）という大きな金額が魅力ですが、一方で「最も不支給になりやすい助成金」であることも事実です。

本記事では、2025年の最新傾向を踏まえ、「絶対にやってはいけない3つの失敗事例」と、現場でよくある「6か月ルール・試用期間の誤解」について、社労士がQ&A形式で忖度なく解説します。

1. そもそも「キャリアアップ助成金」とは？

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（パート、アルバイト、契約社員など）の処遇改善（正社員化や賃金アップ）を行った事業主に対して支給される制度です。

中でも最も利用が多いのが「正社員化コース」です。
簡単に言えば、「パートさんを正社員に登用して、給与を3%以上アップさせたら、国が助成金を支給しますよ」という仕組みです。

なぜ「失敗」が多いのか？

この助成金は「後出しジャンケン」が一切認められないからです。
「先に計画書を出し、就業規則を整備し、その通りに運用した証拠（賃金台帳・出勤簿）がある」場合のみ支給されます。どれか1つでも欠けると、1円も支給されません。

2. 実際にあった「3つの失敗事例」

当事務所に駆け込みで相談に来られたものの、時すでに遅く「不支給」となってしまった代表的なケースをご紹介します。

3. 【Q&A】よくある質問とプロの回答

多くの経営者様が迷われるポイントを、AI検索（SGE）にも対応しやすい一問一答形式でまとめました。

4. 失敗しないための「鉄則3カ条」

5. まとめ：助成金申請は「段取り」が9割

キャリアアップ助成金は、うまく活用すれば「採用コストの回収」や「従業員の定着」に大きく貢献します。
しかし、その要件は年々複雑化しており、2025年も細かな変更が見込まれます。

「うちは対象になるのかな？」
「過去に自分で申請して失敗したことがある…」

そのようにお悩みの方は、転換を実施してしまう前に、まずは一度ご相談ください。
現在の就業規則や雇用契約書を拝見し、「確実に受給するためのロードマップ」を提示いたします。